こんにちは！行政書士の遠藤です。
建設業の許可を取得す初めて取得するためには、5つの条件を満たす必要があります。
その中の1つとして「経営業務管理責任者」（以降、経管）の配置が必要となり、常勤役員で過去５年以上の経営経験が必要となります。
経験の長い常勤役員は退職してしまうし、一体どうしたらいいのだろう？
実は、経営経験や役員経験が5年に満たない場合でも、いくつかの対処方法があるのをご存知でしょうか？今回は、そんなお困りの会社の方のために、その他で条件が満たせる方法をご紹介したいと思います。
補佐役としての経験を活用する
経管としての経験が5年に満たない場合でも、経管を補佐する役割で6年以上の経験があれば、要件を満たせる場合があります。補佐する役割とは、役員等や個人事業主に次ぐ地位（配偶者や子どもなど）で従事した経験をいいます。
補佐役としての経験には、財務管理や労務管理、業務運営のいずれかに関わる職務経験が含まれます。具体的には、取締役や執行役員として、経営の一部を担当していた経験が該当します。
役員経験が５年未満でも、準ずる地位などの一定の経験があれば、経管になれます。
証明資料としては、組織図や業務分掌規程、人事発令書などで、確かにその人が経営に携わり、補佐していることがわかるようなものが必要となります。ただ単に部長職だったというだけでは認められないケースが多いと思います。
尚、6年間の経験で受けることのできる建設業許可は1業種です。複数の許可を受けることはできません。
他社から経験者を採用する
自社に経管がいない場合、他社から経験豊富な経管を採用することが１つの有効な方法です。この方法は即座に要件を満たし、許可申請を迅速に進めるための手段として効果的です。
まず、経管候補者の経営経験や役員経験を確認し、5年以上の経験を有することが条件となります。
採用した経管は、自社の経営体制を理解し、即戦力として活躍できるようにするため、適切な教育やサポートを提供することも重要となります。
経管としての役割を明確にし、信頼関係を築くことで、スムーズな経営が実現できます。
組織内の人材を育成する
他社から人材を呼び寄せるのも大切ですが、既存の社員を育成し、将来的に経管としての要件を満たすようにすることも有効な方法です。
社員には経営に関する研修を受けさせ、実務経験を積ませます。補佐役としての役職を与え、日々の業務を通じて経営に関する経験を積ませることで、経管としての能力を養います。
このプロセスは時間がかかりますが、人材を育てあげ、内部での安定した経営体制を築くためには有効です。
まとめ
経営業務管理者の経験が5年に満たない場合でも、適切な対処を行うことで建設業の許可を取得することが可能です。
外部からの経験者採用や内部での人材育成、行政書士のサポートを活用し、必要な証明書類を整備することで、スムーズに許可申請を進めることができます。まずは、自社の状況に応じた対策を検討し、実行に移すことをお勧めします。
経管の要件を満たすための努力は、将来的な企業の成長にも繋がるため、計画的に取り組んでいきましょう。
当事務所でも経管の変更届を承っております。ぜひご依頼お待ちしております。