✔専門の行政書士が建設業許可申請をサポート!
✔書類の準備は打ち合わせから最短1~2週間。
✔書類完成から7日以内にスピード申請します。
✔多摩地区(東京都市町村)は出張相談無料です!

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こんな時は、建設業の許可が必要です

こんな時は、建設業の許可が必要です

建築一式工事以外の建設工事建築一式工事
1件の請負代金が500万円(税込)以上の工事1件の請負代金が1,500万円(税込)以上の工事

※請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事は許可不要
「軽微な工事」以外の工事は、建設業の許可が必要です
建築一式工事以外の建設工事
1件の請負代金が500万円(税込)以上の工事
建築一式工事
1件の請負代金が1,500万円(税込)以上の工事

※請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事は許可不要
「軽微な工事」以外の工事は、建設業の許可が必要です

軽微な工事と呼ばれる、金額の小さな工事を行う場合は建設業許可が不要になります。上のどちらかに当てはまる場合は許可が必要です。

例えば、700万円の内装リフォーム工事を、300万円の工事と、400万円の工事に分けて請け負った場合は、建設業許可が無くても大丈夫なの?

一つの工事を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額で考える(工事現場や工期が明らかに別など、正当な理由がある場合を除く)ので、建設業許可が必要になる可能性があります。

お悩み、ありませんか?

こんなお悩み、ありませんか?

どの許可を取ったらいいかわからない
建設業許可は、知事・大臣許可に分かれ、さらに一般・特定建設業許可に分かれています。また、建設業の許可は29業種に分かれており、営業する業種ごとに許可を取得する必要があります。

許可の要件を満たしているか、不安…
建設業許可を受けるためには、いくつかの要件を満たしている必要があります。経営業務管理責任者、専任技術者が常勤していること、使用権原を有する事務所があることetc…

多忙すぎて申請書類を作る時間が無い
建設業許可を受けるためには、都道府県庁または国に提出する書類を用意する必要があります。各種書類を集めたり、証明書を役所に取りに行ったり、多くの時間がかかる作業です。

建設業許可から入札までフルサポート!
Avanti行政書士事務所 にご相談ください

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STEP
初回の面談を行います

お問い合わせいただきましたら、まずは初回の面談を行います。

一般建設業or特定建設業、知事許可or大臣許可、29業種のなかで取得すべき業種はどれか、スケジュール感、お見積りなど、初回の面談時に打ち合わせを行います。

STEP
要件の確認・書類の作成

取得する許可について、要件を満たしているかを調査します。具体的には、経営業務管理責任者、専任技術者の有無、事務所要件や資産要件等を確認します。

問題無い場合は、必要書類について収集します。お客様にもご協力いただき、最短での申請を目指します。同時に、申請書類の作成を行います。

STEP
建設業許可申請

申請書類がそろったら申請します。知事許可の場合は都道府県庁、大臣許可の場合は、国土交通省の地方整備局が窓口です。

申請書について行政のチェックが入り、問題がない場合は受理されます。標準処理期間(許可が出るまでの期間)は、知事許可の場合は1.5ヶ月程度、大臣許可の場合は4ヶ月程度かかります。

STEP
建設業許可取得!

申請書類が受理され、標準処理期間の後、建設業許可が下ります。

許可されると、許可通知書が申請者に郵送されますので、大切に保管しましょう。

許可通知書は、A4の紙(中厚紙)です。事務所にあるいわゆる「金看板」ではありません。金看板は、許可を受けた後に作成します。

Avanti行政書士事務所 にご相談ください

弊所では東京の多摩地区をメインに、建設業許可申請、経営事項審査、入札参加資格申請など、建設業にかかる様々な申請をお手伝いしています。

皆様の「ややこしい」「めんどくさい」をお預かりし解決することが我々の仕事であり、フットワークの良さが売りの事務所です。

まずはお気軽にご相談ください。

料金について

料金について

分類報酬額(税込)
建設業許可申請(新規・知事許可)132,000円 ~
建設業許可申請(更新・知事許可)77,000円 ~
決算変更届(知事許可)44,000円 ~
建設業許可申請(新規・大臣許可)198,000円 ~
建設業許可申請(更新・大臣許可)110,000円 ~
決算変更届(大臣許可)55,000円 ~
経営状況分析申請33,000円 ~
経営事項審査申請77,000円 ~
入札参加資格申請44,000円 ~
その他の変更手続33,000円 ~
※申請に係る実費(役所へ支払う料金)は別途必要となります
※経管・専技を実務経験で証明する場合 は、1人につき33,000円(税込)を別途頂戴いたします
分類報酬額(税込)
建設業許可申請
(新規・知事許可)
132,000円 ~
建設業許可申請
(更新・知事許可)
77,000円 ~
決算変更届(知事許可)44,000円 ~
建設業許可申請
(新規・大臣許可)
198,000円 ~
建設業許可申請
(更新・大臣許可)
110,000円 ~
決算変更届(大臣許可)55,000円 ~
経営状況分析申請33,000円 ~
経営事項審査申請77,000円 ~
入札参加資格申請44,000円 ~
その他の変更手続33,000円 ~
※申請に係る実費(役所へ支払う料金)は別途必要となります
※経管・専技を実務経験で証明する場合 は、1人につき33,000円(税込)を別途頂戴いたします

報酬額表は、一般的な申請の目安です。証明方法や事情等により、報酬額が変動する場合がございます。