まさかの10%未満！多くの人が遺言を書いていない現実。

平成29年度の法務省の調査によると、55歳以上に対するアンケート調査（約7500名を対象）で、遺言を書いたことのある人の割合が10%に満たないことが分かっています。

75歳以上では約11%の方が遺言を残しているのに対し、55～59歳では4%に留まっています。「かなり少ないな」という印象を抱く数字ですね。実に90%近くの人が遺言を残していないのです。

でも「遺言を残したい！」と思っている人は3割も

平成 29 年度法務省調査　我が国における自筆証書による遺言に係る遺言書の作成・保管等に関するニーズ調査・分析業務報告書

対して、遺言を残したいと考えている人は各人口の3割以上いることも、アンケート結果から分かっています。

遺言を書いておきたいけど、何を書いたらいいかわからない、いくらくらいかかるか不安、など、お悩みを抱えている方も少なくないようです。

遺言を残さないとどうなる？

「遺言を書く」という作業で見えてくるのは、今の自分にどのような財産があるのか、そして、誰が相続人になるのか、といった、「今のリアルな自分」の姿です。遺言を書く最大のメリットは、自分自身のことを、大切な人のために、正確に伝えられることなのかもしれません。

さて、そんな遺言ですが、実際はほとんどの方が書いていないのが実情です。遺言を残さないと、どのようなデメリットがあるのでしょうか？

相続人同士で争いが起きる可能性

配偶者やお子様のように、相続人が仲睦まじい間柄であったとしても、誰がどのように相続するかを当人同士で決めるのは大変なことです。あらかじめ、遺言で「誰に、どのように」分配するかを示しておくと、残されたご遺族にとっては大きな指針となるはずです。

法定相続人以外にも、財産を渡したければ、遺言。

とても親切にしてくれた近所の方に、感謝の気持ちを込めてお金を渡したい。

そう願っていたとしても、遺言がなければ財産を渡すことができません。逆に言えば、遺言を残しておくことで、ご家族でない相手にも、きちんと財産を残すことができるのです。

遺言を作るのは大変なの？

遺言には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

自筆証書遺言は、お金がかからないので簡単に作れますが、誰かのチェックが入るわけではないので、蓋を開けてみたら「無効でした」の可能性も。秘密証書遺言は、証人の立会いで作る遺言で、内容は秘密にできるものの、自分自身で保管するため、第三者による改ざんの可能性もあり、あまりお勧めできません。

そこでおすすめなのが「公正証書遺言」です。

公正証書遺言は、公証役場にて作成する遺言形式です。公証人手数料がかかりますが、裁判所での検認が不要であり、原本は公証役場にて保管されるため、偽造・改ざんされる恐れがないため、最も安心・安全な遺言の方法と言えます。

作成には行政書士や司法書士等の専門家に依頼するのが一般的ですが、ご自身で進めることも可能です。

公正証書遺言のつくり方

公証人手数料だけなら、5万円あれば作れることがほとんど。

公正証書遺言を作成する場合、公証人手数料が必ずかかります。

目的の価額	手数料
２００万円を超え５００万円以下	１１０００円
５００万円を超え１０００万円以下	１７０００円
１０００万円を超え３０００万円以下	２３０００円
３０００万円を超え５０００万円以下	２９０００円
５０００万円を超え１億円以下	４３０００円

ただし、公証人手数料は、そこまで費用はかかりません。

ご自身で、相続人となるべき人の確定、公正証書の原案作成、証人の手配、公証役場との打ち合わせ等をすべて行うのであれば、あとはプラス書類取得費用&交通費くらいで、公正証書遺言の作成まで行うことができるのです。

遺言の原案作成、証人手配、書類収集、公証役場との打ち合わせの代行費用は？

多くの行政書士事務所では、公正証書遺言の原案作成、証人手配、打ち合わせ代行、相続人調査等を行っています。

「自分でやれるかも」と思っても、実際にやってみると結構大変です。そんなときは、書類作成のプロである行政書士にご相談ください。

ご相談をご希望の方は、当事務所に直接お問い合わせいただくか、最寄りの行政書士会にお問い合わせいただけますと幸いです。