建設業許可・経営事項審査

お問い合わせいただきましたら、まずは初回の面談を行います。

どのような事業（サービス種別）を行いたいか、スケジュール感、お見積りなど、初回の面談時に打ち合わせを行います。物件が決まっていない、融資が必要な場合等は、そちらの準備を同時並行で開始します。

取得する許可について、要件を満たしているかを調査します。具体的には、経営業務管理責任者、専任技術者の有無、事務所要件や資産要件等を確認します。

問題無い場合は、必要書類について収集します。お客様にもご協力いただき、最短での申請を目指します。同時に、申請書類の作成を行います。

申請書類がそろったら申請します。知事許可の場合は都道府県庁、大臣許可の場合は、国土交通省の地方整備局が窓口です。

申請書について行政のチェックが入り、問題がない場合は受理されます。標準処理期間(許可が出るまでの期間)は、知事許可の場合は1.5ヶ月程度、大臣許可の場合は4ヶ月程度かかります。

申請書類が受理され、標準処理期間の後、建設業許可が下ります。

許可されると、許可通知書が申請者に郵送されますので、大切に保管しましょう。

許可通知書は、A4の紙(中厚紙)です。事務所にあるいわゆる「金看板」ではありません。金看板は、許可を受けた後に作成します。