元請から許可の取得を求められた方へ
新規の許可から、毎年の決算変更届・経審・入札まで、建設業の手続をまとめてお引き受けしています。
- 建設業許可の新規・更新・業種追加と、毎年の決算変更届・各種変更届
- 公共工事の入札に必要な経営状況分析・経営事項審査（経審）と入札参加資格の申請
- 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・山梨県の知事許可と、国土交通大臣許可
お引き受けしている手続
新規許可（知事・大臣、一般・特定）・更新・業種追加・決算変更届・各種変更届・経営状況分析・経営事項審査・入札参加資格（都道府県・区市町村・その他）・実務経験による経営業務の管理責任者・営業所技術者等の証明。
許可が出るまでの順番をご説明します
東京都知事の建設業許可（新規）の場合の流れです。
電話・フォーム・オンラインでご相談いただけます。初回のご相談とお見積りは無料です。
経営業務の管理責任者等・営業所技術者等・財産的基礎などの要件を確かめ、報酬・申請手数料・実費を分けてお見積りします。
書類の準備に1〜2か月ほどかかることがあります。窓口または電子申請で提出します。
東京都の標準処理期間は受付後25日（閉庁日を除く）です。許可の後は、毎年の決算変更届（事業年度の終了後4か月以内）が続きます。
専門サイト（kensetsu.gyosei.law のよくあるご質問・料金表）の説明を短くまとめたものです。期間は目安で、補正などで延びることがあります。
許可の取得にかかる費用をご案内します
建設業許可・経審・入札の報酬額です。専門サイト kensetsu.gyosei.law の料金表と同じ金額を、すべて載せています。
建設業許可（新規）
| 許可の種類・申請手数料 | 報酬（税込） | 合計の目安 |
|---|---|---|
| 知事・一般 申請手数料 90,000円 | 154,000円〜 | 244,000円〜 |
| 知事・特定 申請手数料 90,000円 | 187,000円〜 | 277,000円〜 |
| 大臣・一般 申請手数料 （登録免許税）150,000円 | 198,000円〜 | 348,000円〜 |
| 大臣・特定 申請手数料 （登録免許税）150,000円 | 232,000円〜 | 382,000円〜 |
更新・業種追加（同じ料金です）
| 許可の種類・申請手数料 | 報酬（税込） | 合計の目安 |
|---|---|---|
| 知事・一般 申請手数料 50,000円 | 99,000円〜 | 149,000円〜 |
| 知事・特定 申請手数料 50,000円 | 110,000円〜 | 160,000円〜 |
| 大臣・一般 申請手数料 50,000円 | 110,000円〜 | 160,000円〜 |
| 大臣・特定 申請手数料 50,000円 | 132,000円〜 | 182,000円〜 |
毎年の手続・経審・入札
| 手続 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 決算変更届（事業年度終了届） | 44,000円〜 |
| 各種変更届 | 33,000円〜 |
| 経営事項審査（知事） | 99,000円〜（初回132,000円〜） |
| 経営事項審査（大臣） | 132,000円〜（初回165,000円〜） |
| 経営状況分析 | 44,000円 |
| 入札参加資格（都道府県・区市町村） | 44,000円〜 |
| 入札参加資格（その他の公的機関） | 33,000円〜 |
| パソコン出張設定 | 東京都 33,000円〜／回、他県は要相談 |
加算・実費・お見積りの手続
| 項目 | 料金（税込） |
|---|---|
| 経営業務の管理責任者・営業所技術者等を実務経験で証明する場合の加算 | 44,000円〜／人 |
| 通信交通費 | 東京都 11,000円〜、他県 16,500円〜 |
| 公的書類の代理取得 | 2,200円／枚 |
| 営業所の写真撮影（必要な場合） | 33,000円＋交通費 |
| 一般・特定の切替（般特新規）、解体工事業の登録、未提出の決算変更届が複数年ある場合 | お見積り |
- 報酬はすべて税込で、「〜」は最低額です。合計の目安に通信交通費・証明書の取得実費・郵送料は含みません。
- 経営事項審査の審査手数料（東京都は1業種11,000円、1業種増えるごとに2,500円加算）と、経営状況分析の分析機関の手数料は別にかかります。
- 解体工事業の登録（東京都）の手数料：新規45,000円・更新26,000円。
出典：kensetsu.gyosei.law の料金表（2026年10月5日時点）。金額は専門サイトの料金表を正とします。
迷いやすいところを、先にお答えします
建設業許可・経審・入札について、専門サイトのよくあるご質問から3つを選びました。
- 500万円未満の工事しか請けていなくても、建設業許可は取れますか？
-
取れます。1件500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事）の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は許可が要らないとされていますが、許可を受けることが禁じられているわけではありません（建設業法第3条第1項）。
- 建設業許可の申請から許可まで、どのくらいかかりますか？
-
標準処理期間は許可行政庁によって違います。東京都は受付後25日（閉庁日を除く）、神奈川県は新規おおむね50日・更新おおむね35日、埼玉県は18日（閉庁日を除く）、千葉県は補正がなければ45日、山梨県は35日程度、国土交通大臣（関東地方整備局）はおおむね90日程度です（各都県・関東地方整備局の手引）。
- 決算変更届を何年も出していない場合、どうすればよいですか？
-
決算変更届は、毎事業年度の終了後4か月以内に提出する届出です（建設業法第11条第2項）。出していない年度があると、更新・業種追加などの申請を受け付けてもらえず、経営事項審査も受けられません。未提出の年度を確認し、さかのぼって提出します。
ご相談いただける地域
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・山梨県の建設業者（知事許可）と、大臣許可の申請に対応します。
くわしい案内は、専門サイトをご覧ください
手続ごとの必要書類や、地域ごとの窓口は、専門サイト kensetsu.gyosei.law にくわしく載せています。
新規（知事・一般）154,000円〜、更新・業種追加 99,000円〜、決算変更届 44,000円〜、経審・入札参加資格の報酬と、申請手数料の一覧。
立川市の建設業許可（東京都知事許可）の新規・更新、決算変更届、経審、立川市の入札参加資格（東京電子自治体共同運営）。
八王子市の建設業許可（東京都知事許可）の新規・更新、決算変更届、経審、八王子市の入札参加資格。
多摩川行政書士事務所が運営
くわしい手続の流れ・必要書類・地域ごとの窓口は、専門サイト「kensetsu.gyosei.law」でご案内しています。
料金の目安
新規 154,000円〜
ご相談・お見積りは無料です
電話の受付 平日・土日 10:00〜18:00
フォームは24時間受付です。
はじめてでも、3つの段階で進みます
ご相談から手続が終わるまでの流れです。初回のご相談とお見積りは無料です。
お電話（平日・土日 10:00〜18:00）またはお問い合わせフォーム（24時間受付）で、ご相談の手続と、わかる範囲の状況をお知らせください。初回のご相談は無料です。
要件と必要書類を確かめ、お見積りをお出しします。ご依頼をいただいてから、役所への事前の確認と書類の作成を進めます。
お客様には、ご署名と、お手元にしかない書類のご用意をお願いします。
書類のやり取りは郵送・メールでもできます。役所への提出は担当の事務所が行い、許可証・受理通知などが届いたらお客様へお渡しします。
相続・遺言・旅館業・民泊・補助金は、提携先のことぶき行政書士事務所（行政書士 堀部 晶子）が担当し、同じ流れで進めます。
ご相談・お見積りは無料です。お電話かフォームでどうぞ。
電話の受付時間 平日・土日 10:00〜18:00
時間外は、お問い合わせフォームをご利用ください（24時間受付・返信は通常2営業日以内）。
出張相談・オンライン相談にも対応しています。書類のやり取りは郵送・メールで完結できます。
このサイトは、多摩川行政書士事務所が運営しています。
- 事務所名：多摩川行政書士事務所
- 代表：行政書士 遠藤 諒（東京都行政書士会所属・登録番号 21081639）
- 所在地：〒198-0041 東京都青梅市勝沼3-182-1
- 電話：0428-26-2617（受付 平日・土日 10:00〜18:00）
- メール：お問い合わせフォームから（24時間受付・返信は通常2営業日以内）
- 対応地域：東京都内（島しょ部を除く）と近隣の神奈川・埼玉・千葉・山梨
- 適格請求書発行事業者の登録番号：T2810163436087
相続・遺言・旅館業・民泊・補助金の業務は、提携先のことぶき行政書士事務所（行政書士 堀部 晶子・登録番号 第18081890号・電話 042-508-3639）が担当します。提携先について／事務所紹介／プライバシーポリシー